こんにちは。ブリです。ご訪問ありがとうございます。

中小企業金融円滑化法により、金融機関はコンサルティング機能を発揮するよう求められています。

しかし会社の規模が大きくなると金融機関のコンサルはどこまで介入できるでしょうか。

実際は経営コンサルタントがその役割を担っていることが多いようです。

経営コンサルタントの特需でしょうかね。

金融機関からしたら、企業の財務状況を詳らかにしてくれた上に経営改善計画、資金繰り表を作成、

リスケ後の継続的なコンサルをしてくれるし、ありがたい存在ですよね。

金融機関にとっては最終的に企業が経営改善でき、債権が回収できるとなれば万々歳ですね。

 

訪問ありがとうございます。

東京商工リサーチの調査によると、企業の倒産件数は3年連続で前年を下回っているそうですね。

負債総額も前年より49.8％も減っています。

減少要因としては、中小企業金融円滑化法やセーフティネット保証（5号）のほか、

「東日本大震災復興緊急保証」などの政府の資金繰り支援の下支え効果が挙げられています。

とはいえ、業績が悪化し、資金繰りに苦労している企業は減少しているのでしょうか。

中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予を活用したものの倒産に至ったケースは、

前年（49件）の3倍という数字を見ても、減少しているようには思えない。

中小企業金融円滑化法が平成25年3月31日まで再延長されることとなったが、

果たして効果はあるんでしょうかね。